ジョーシスサービス利用規約(以下「本規約」といいます。)には、ジョーシス株式会社(以下「当社」といいます。)の提供する本サービス(第2条に定義)のご利用にあたり、利用事業者の皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社と利用事業者の皆様との間の権利義務関係が定められております。本サービスをご利用になる方は、本規約に同意する前に、必ず全文お読み下さいますようお願い致します。
1. 本規約は、本サービス(第2条に定義)の利用に関する当社と利用事業者(第2条に定義)との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用事業者と当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当社が別途定める本サービスに関するルール、ポリシー、諸規定等は本規約の一部を構成します。
3. 本サービスは、当社以外に、当社の承認を得て本サービスの全部又は一部を自らのために販売する第三者(以下「再販業者」といいます)によって販売される場合があります。この場合、再販業者が販売した本サービスに関する契約関係は、利用事業者と再販業者が合意した内容で、利用事業者と再販業者との間にのみ成立し、当社と利用事業者との間では何らの契約関係も成立せず、当社は、本サービスに関して、利用事業者に対し一切の責任を負いません。
4. 再販業者が販売した本サービスについても本規約が準用されるものとし、この場合、再販業者が販売する本サービスに関する規定に限り、「当社」を「再販業者」と読み替えて、再販業者と利用事業者との間に適用します。但し、再販業者が販売する以外の本サービスに関する規定、第12条(権利帰属)、及び第20条(不正行為のモニタリング)については、読み替えをしないものとします。なお、再販業者が利用事業者に対して本規約において有する権限は、当社も同等にこれを保持するものとします。
本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。
(1)「本サービス」とは、当社が提供する利用事業者における社内情報システム管理業務の効率化を目的として提供するSaaS、デバイス等販売サービス、その他個別業務等の本アプリの提供を含む各種サービスの総称(理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)を意味します。
(2)「本アプリ」とは、本サービスの提供のために当社が提供し、利用事業者又はメンバーが各自のスマートフォン等の機器にインストールして利用するアプリケーションを意味します。
(3)「SaaS」とは、「Software as a Service」の略であり、主として利用事業者が利用するデバイス及びソフトウェアを管理するための諸機能をネットワーク経由で提供するサービスを意味します。
(4)「デバイス等販売サービス」とは、利用事業者が利用することを目的として購入を希望するデバイス、ソフトウェア、又は延長保証サービス等を利用事業者に対して販売するサービスを意味します。
(5)「デバイス」とは、パソコン、スマートフォン、周辺機器等のIT機器を意味します。
(6)「ソフトウェア」とは、クラウドアプリケーション等のソフトウェアを意味します。
(7)「延長保証サービス」とは、デバイスに関する延長保証サービスを意味します。
(8)「アカウント」とは、本サービスを利用できる地位、並びに当該地位をシステム上で認証するためのID及びパスワードを意味します。
(9)「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。
(10)「当社ウェブサイト」とは、本サービス提供のために当社が運営するウェブサイトを意味します。
(11)「メンバー」とは、利用事業者が、当社が定める方法により、本サービスの利用に関するアカウントを付与した利用事業者の役員・従業員等を意味します。
(12)「利用希望事業者」とは、第3条において定義された「利用希望事業者」を意味します。
(13)「利用事業者情報」とは、第3条において定義された「利用事業者情報」を意味します。
(14)「利用契約」とは、第3条に定義される「利用契約」を意味します。
(15)「利用事業者」とは、第3条に基づき当社との間で利用契約を締結した個人又は法人を意味します。
(16)「マーケットプレイス」とは、当社ウェブサイト又はSaaSにおいて、当社が指定する方法により、パートナーが利用事業者に対して直接本サービスの一部を提供することができる場を意味します。
(17)「パートナー」とは、マーケットプレイスにおいて、当社以外に本サービスの一部を提供することを当社が認めた事業者を意味します。
(18)「パートナー個別サービス」とは、マーケットプレイスにおいて、パートナーが自ら利用事業者に提供する個別のサービスを意味します。
(19)「利用情報」とは、利用事業者による本サービスの利用に関する情報(利用事業者が管理するデバイス・ソフトウェアのシステム情報、端末情報、ログ情報、Cookie及び位置情報等を含みますが、これらに限られません。)を意味します。
(20)「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号、改正後の規定を含み、以下「個人情報保護法」といいます。)において定義される個人情報を意味します。
(21)「利用料金」とは、第7条第1項において定義された「利用料金」を意味します。
(22)「プライバシーポリシー」とは、個人情報を含む利用情報の本サービスにおける取り扱いについて、利用契約の一部として当社が別途定めるものを意味します。
1. 本サービスの利用を希望する事業者(以下「利用希望事業者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「利用事業者情報」といいます。)を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
2. 登録の申請は必ず本サービスを利用する法人自身が行わなければならず、原則として代理人による登録申請は認められません。また、利用希望事業者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
3. 当社は、第1項に基づき登録を申請した事業者が、本項各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。
(1) 本規約に違反するおそれがあると当社が合理的に判断した場合
(2) 当社に提供された利用事業者情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(3) 過去に本サービス又は当社の他のサービスの利用の登録を取り消された者である場合
(4) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
(5) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が合理的に判断した場合
(6) その他、当社が登録を適当でないと合理的に判断した場合
4. 当社は、前項その他当社の基準に従って、利用希望事業者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を利用希望事業者に通知します。かかる通知により本規約の諸規定に従った本サービスの利用にかかる契約(以下「利用契約」といいます。)が利用事業者と当社の間に成立します。
5. 利用事業者は、利用事業者情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。
1. 利用事業者は、利用契約の有効期間中、本規約に従って、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。利用事業者は、本サービスの利用に際し、デバイス・ソフトウェアの管理又はセットアップに必要な情報(ID、パスワード等)及び必要な備品等の提供など、本サービスの実施に必要な協力を行うものとします。
2. 当社は、当社の裁量により、本サービスの全部又は一部を第三者に再委託することができます。
3. 当社は、第三者に本サービスの全部又は一部を委託する場合であっても、利用者事業者に帰責性がある場合を除き、当該第三者の行為につき自ら遂行した場合と同様の責任を負うものとします。
4. 利用事業者は、本サービスを利用事業者限りで利用の目的にのみ利用することができるものとし、有償無償を問わず、利用事業者が第三者に提供するサービス等に本サービスを組み込み、又は利用事業者が提供するサービスとして、もしくは付加サービスの一環として本サービスを利用する場合には、当社の事前の書面による承諾を得るものとします。
1. 利用事業者は、自己の責任において、アカウントを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
2. アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用事業者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
3.利用事業者は、 アカウントが盗まれ、又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
1. 利用事業者は、当社の定める方法により、利用事業者及びメンバーによる本サービスの利用に関し、メンバーに対して当社の定める範囲内でアカウントを付与することができるものとします。
2. 利用事業者が前項に基づいて設定したアカウントを通じてメンバーが本サービスを利用した場合、利用事業者が当該メンバーによる利用を承認しており、利用事業者による本サービスの利用であるとみなされるものとします。利用事業者が前項に基づいて設定したアカウントが、利用事業者の社内規則その他のルールに基づいて付与された当該メンバーの権限を逸脱若しくは濫用して利用された場合又はメンバーが退職等により本サービスの利用権限を喪失した後に利用した場合でも、当社は利用事業者及びメンバーに対し一切の責任を負わないものとし、利用事業者は自己の責任においてかかる事態を解決しなければならないものとします。
3. 利用事業者は、本アプリを自己の費用及び責任においてメンバーに利用させるものとし、当社の指定する方法により、本アプリを利用事業者又はメンバーが管理するスマートフォン等の機器にインストールさせるものとします。また、メンバーが退職等により本アプリの利用権限を喪失した場合には、速やかに当該メンバーについて本アプリをアンインストールさせる等の適切な対応をとるものとします。
4. 利用事業者は、メンバーに対し、メンバーが利用契約及びプライバシーポリシーの内容を理解するために必要な適切な説明を行った上、メンバーに対して利用契約を遵守させるものとし、メンバーがかかる内容に違反した場合には利用事業者が一切の責任を負うものとします。
1. 利用事業者は、本サービスの利用の対価として、別途当社が定める本サービスの利用料金(以下「利用料金」といいます。)を、支払うものとします。但し、デバイス等販売サービスの対価に関する支払方法については、本条を適用せず第24条(デバイス・ソフトウェアの対価及び支払方法)を適用するものとします。
2. 利用料金の支払いは、別途当社が定める場合を除き、次のいずれかの方法のうち当社が指定する方法により行うものとします。いずれの場合でも振込手数料等支払いに要する費用は利用事業者の負担とします。
3. 利用事業者が利用料金の支払を遅滞した場合、利用事業者は年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。4. 利用事業者の登録の取消、本サービスの利用若しくは提供の停止、中断又は終了その他いかなる場合でも、当社は受領済みの利用料金を利用事業者に返還せず、利用事業者は既に支払義務の発生した利用料金(支払時期の到来の有無を問わないものとします。)の支払を免れないものとします。5. 当社は、経済情勢、公租公課等の変動により本件サービス料金等が不相当となり変更の必要が生じた場合、利用料金を変更することができるものとします。6.利用料金が暦月の途中で変更された場合、変更された利用料金は、原則として翌月の初日から適用されるものとします。
利用契約の有効期間は、当社が別途定める場合を除き、第3条(登録)第4項に定める利用契約成立の日から1年間とします。但し、有効期間満了の1ヶ月前までにいずれの当事者からも利用契約の更新を拒絶する旨の意思表示がない場合には、さらに1年間自動的に同一条件で更新されるものとし、以後も同様とします。
1.利用事業者は、本サービスの利用にあたり、本項各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
(1) 当社、又は他の利用事業者、メンバーその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為(かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。)
(2) 当社、又は他の利用事業者、メンバーその他第三者に対する詐欺的又は脅迫的な行為
(3) デバイス・ソフトウェア又はパートナー個別サービスの発注又は購入をする意思がないにもかかわらず、発注又は購入依頼を行う行為
(4) 他者になりすまして本サービスを利用する行為
(5) 本サービスと同種又は類似のサービスを提供する行為
(6) 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
(7) 法令又は当社若しくは利用事業者が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
(8) コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
(9) 本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為
(10) 当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為
(11) 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(12) パートナー個別サービスに関する契約に定めた対価をパートナーに対し支払わない行為
(13) 当社の事前の承諾なく、マーケットプレイスを介さずにパートナーとの間で直接取引をする行為、又は直接取引を誘引する行為
(14) パートナー個別サービスにおける支払金額等について、虚偽又は不正確な情報を本サービスにおいて入力し、又は当社に報告する行為
(15) 資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
(16)その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
2. 当社は、本サービスにおける利用事業者による行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が合理的に判断した場合には、利用事業者に事前に通知することなく、本項各号に定める措置を単独で、又は複数組み合わせて講じることができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき利用事業者に生じた損害について一切の責任を負いません。
(1) 本サービス上に保存されたデータの全部又は一部の削除
(2) 本サービスの機能の全部又は一部の利用の制限
(3) 本サービスの提供の中断又は停止(4) 利用事業者の登録の取消
1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用事業者に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
(2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(3) 火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4) その他、当社が停止又は中断を必要と合理的に判断した場合
2. 当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は利用事業者に事前に通知するものとします。
3.当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用事業者に生じた損害について一切の責任を負いません。
1. 本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、スマートフォン、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、利用事業者の費用と責任において行うものとします。
2. 利用事業者は自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
3. 利用事業者は、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、当社ウェブサイト又は本アプリ等からのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等を利用事業者のコンピューター等にインストールする場合には、利用事業者が保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとします。
4. 当社は、利用事業者が本条第1項ないし第3項に違反したことによる、利用事業者が本サービス上において保存する情報の消滅、改変又は流出、その他本サービスに関連して利用事業者に発生した損害について一切責任を負わないものとします。
本サービスのうち当社が提供するソフトウェア及びシステム等に関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、利用事業者に対する当該ソフトウェア及びシステム等の利用許諾は、本規約において明示されているものを除き、当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の譲渡又は使用許諾を意味するものではありません。利用事業者は、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。)をしないものとします。
1. 利用事業者情報及び利用情報に関する所有権及び知的財産権は全て利用事業者又は利用事業者にライセンスを許諾している者に帰属するものとします。当社は、これを善良な管理者の注意をもって管理・保管し、次項に定める目的に必要な役員及び従業員以外に提供しないものとします。
2. 当社は利用情報を、プライバシーポリシーに反しない限りで、以下の目的に利用することができるものとし、利用事業者はこれに同意するものとします。
(1) 利用事業者に対する本サービスの提供のため
(2) 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
(3) 当社の商品、サービス等のご案内のため
(4) 本規約に違反する行為への対応のため
(5) 本サービスに関する本規約の変更等を通知するため
(6) 当社のサービスの改善、新サービスの開発等に役立てるため
(7) 事業者名又は個人名を特定しない方法での統計情報の作成のため
(8) その他、上記利用目的に付随する目的のため
3. 当社は、利用事業者情報及び利用情報について、本項各号のいずれかの事由に該当する場合を除き、利用事業者の事前の承諾を得ることなく、第三者に対して、利用情報を提供しないものとします。
(1) 法令に基づく場合
(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、利用事業者の承諾を得ることが困難である場合
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、利用事業者の承諾を得ることが困難である場合
(4) 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用事業者の承諾を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
4. 前各項の規定にかかわらず、利用情報から当社の解析により導かれる、アルゴリズム、汎用化されたノウハウ、統計データ等に関する権利は当社に帰属するものとします。また、当社は、利用契約の期間中又は終了後であるかを問わず、事業者又は個人を特定しない方法で統計情報を作成し、これを利用及び第三者に対して提供することができるものとします。
1.当社は、利用事業者が、本項各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該利用事業者について本サービスの利用を一時的に停止し、又は利用事業者としての登録を取り消すことができます。登録が取り消された場合、当然に利用契約は解除されるものとします。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 利用事業者情報に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 当社、他の利用事業者、メンバー、その他第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
(4) 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
(5) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(6) 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合
(7) 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
(8) 租税公課の滞納処分を受けた場合
(9) 解散したとき(合併による場合を除きます。)、清算開始となったとき、又は事業の全部(実質的に全部の場合を含みます。)を第三者に譲渡した場合
(10) 監督官庁から営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消等の処分を受けた場合
(11) 資産、信用状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の理由がある場合
(12) 6ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない場合
(13) 第3条第3項各号に該当する場合(14)その他、当社が利用事業者としての登録の継続を適当でないと合理的に判断した場合
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用事業者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用事業者に生じた損害について一切の責任を負いません。
4.利用契約が終了した場合、利用事業者は、当社の指示に基づき、当社から提供を受けた本サービスに関連するソフトウェア、マニュアルその他の物につき、返還、廃棄その他の処分を行うものとします。
1. 本サービスは現状有姿で提供されるものであり、当社は本サービスについて、特定の目的への適合性、商業的有用性、収益性の向上、完全性、最新性、継続性等を含め、一切保証を致しません。
2. 利用事業者は、本サービスにおいて収集、蓄積、保管されるデータ等(利用情報を含むが、この限りでない。)について、利用事業者は自らの責任でバックアップを保存しておくものとし、当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切保証を致しません。
3. 利用事業者が当社から直接又は間接に、本サービス、当社ウェブサイト、本サービスの他の利用事業者、メンバー、その他第三者の事項に関する何らかの情報を得た場合であっても、当社は利用事業者に対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
4. 利用事業者は、本サービスを利用することが、利用事業者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、利用事業者による本サービスの利用が、利用事業者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
5. 本サービスに関連して利用事業者と他の利用事業者、メンバー、その他第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用事業者の責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
6. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、利用事業者情報の削除又は消失、利用事業者の登録を取消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して利用事業者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
7. 当社は、本サービスに関連して利用事業者が被った損害について、一切賠償の責任を負いません。何らかの理由により当社が利用事業者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、現実かつ直接の損害(逸失利益は含みません)に限定されるものとし、損害の事由が生じた時点から遡って過去12ヶ月間に利用事業者から現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします。
1. 利用事業者は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
2. 利用事業者が、本サービスに関連して他の利用事業者、メンバー、その他第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、利用事業者の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
3. 利用事業者による本サービスの利用に関連して、当社が、他の利用事業者、メンバーその他第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、利用事業者は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。
1.本規約において「秘密情報」とは、利用契約又は本サービスに関連して、当社及び利用事業者が、相手方より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示された、相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する情報のうち、開示の際に秘密である旨の明示がなされたものを意味します。但し、
(1)相手方から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、
(2)相手方から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、
(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、
(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、
(5)相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの、
(6)利用事業者情報及び利用情報については、秘密情報から除外するものとします。
2. 当社及び利用事業者は、秘密情報を本サービスの提供又は利用の目的のみに利用するとともに、相手方の書面による承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
3. 第2項の定めに拘わらず、当社及び利用事業者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければなりません。
4. 当社及び利用事業者は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に相手方の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。
5. 当社及び利用事業者は、相手方から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、相手方の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。
1. 利用事業者は、第三者の個人情報を取得した場合には、これを秘密に保持し、第三者に開示又は漏洩してはならず、また本サービスを利用する目的以外に使用してはならないものとします。
2. 当社は、本サービスを通じて取得した個人情報をプライバシーポリシーに準じ適正に取り扱います。
3. 利用事業者は、当社に対し、個人情報の利用、管理状況について、合理的に必要性が認められる範囲で報告、検査等を求めることができ、当社はこれに誠実に対応します、検査等、当社はこれに誠実に対応します。
4. 当社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を第三者に委託する場合には、当社の責任において委託先に対し、個人情報の取扱いについて安全措置を講ずること等の義務を課すとともに、必要かつ適切な監督を行うものとします。
5. 当社において、万が一、個人情報の漏洩等の事故が発生した場合には、当社は利用事業者に対し、直ちに当該事故の発生の日時、内容その他の詳細について報告し、その対応を協議するものとします。
1. 当社と利用事業者は、自ら、自らの役員及び従業員等が、反社会的勢力等でないこと、及び資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていないことを表明し保証するものとします。
2. 前項に当社又は利用事業者が違反した場合、その相手方は利用契約を将来に向かって無催告で解除することができ、当該解除に伴う一切の損害賠償を相手方に請求することができるものとします。
1. 当社は、利用事業者又はパートナーが本規約等に従った本サービスの利用をしているか、また、本規約等に反する行為や不正がないかをモニタリングする業務を独自の裁量で行う権利を有するものとします。
2. 本サービス又は当社が別途指定する他のサービスを通じてメッセージを送受信する機能は、メッセージの送信者と受信者及び当社(当社が別途指定する他のサービスが当社以外の第三者が運営するサービスである場合は当該サービスを運営する第三者を含みます)のみが閲覧できます。当社は、前項のモニタリング業務を含め本サービスの提供上必要な範囲に限り、かつ必要に応じて、本サービスに関連して利用事業者又はパートナーから発信されるメッセージについて、その内容を閲覧し、利用事業者又はパートナーの本規約等の違反行為又は不正行為に対して当社が適切と考える措置を行うことができるほか、当該メッセージを送受信する機能により行われた送受信履歴の一部又は全てを削除することがあります。
利用事業者は、SaaSにおいてデバイス・ソフトウェアを管理する場合、当社が認める外部サービス(以下「外部サービス」といいます。)を利用することができます。ただし、当社は外部サービスとの連携の実現を保証するものではありません。外部サービスの利用に関する事項は、各外部サービスを提供する事業者の定める規約等に従うものとし、当社は外部サービスの利用に起因する利用事業者の損害について一切の責任を負いません。
1
. 当社は、利用事業者の希望に応じて、デバイス・ソフトウェアを販売する場合があります。デバイス・ソフトウェアの商品価格、納期、配送、保証等については、当該デバイス・ソフトウェアの商品ページに記載する等の方法によって別途定めるものとします。
2. デバイス・ソフトウェアの販売にかかる個別の契約(以下「デバイス等販売契約」といいます。)は、当社ウェブサイト上若しくはSaaS上において、又は当社が別途指定する方法により成立するものとします。
3. デバイスの配送費用については、原則として利用事業者の負担とします。
1. デバイス等販売契約は、次の時点で当社と利用事業者との間に成立するものとします。
(1)当社が利用事業者に対し注文確定の通知を発信したとき
(2)当社と利用事業者において書面でデバイス等販売契約の成立時点を定めたときは当該書面で定めたとき
2. 当社は、前項の規定によりデバイス等販売契約が成立したときは、直ちに利用事業者に対するデバイスの発送手続を行うものとします。
1. デバイス・ソフトウェアの販売対価(以下「デバイス等対価」といいます。)及び支払方法は、デバイス等販売契約において定めるものとします。
2. 利用事業者がデバイス等対価の支払を遅滞した場合、利用事業者は年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
1. 利用事業者は、当社が販売するデバイス・ソフトウェアを受領した後、7営業日以内に当該デバイス・ソフトウェアの検査を行うものとします。利用事業者は、当該デバイス・ソフトウェアが検査に合格しないと判断する場合、当社に対し検査に合格しない理由を記載した書面を交付したうえで、代替品の納入、代金の減額等の必要な措置を求めることができます。
2. 当社は、利用事業者が検査に合格しないと判断したことに合理的な理由があると認める場合には、利用事業者と協議した期間内に代替品の納入、代金の減額等の必要な措置を行い、利用事業者に当該デバイス・ソフトウェアを納入するものとします。再納入後の手続についても第1項以下に従うものとします。
3. 利用事業者がデバイス・ソフトウェアの受領後7営業日以内に異議を述べないとき、利用事業者が合理的な方法・基準による検査を行わなかったとき又は利用事業者が受領したデバイス・ソフトウェアを自らの業務の目的に使用したときは、検査に合格したものとみなします。
1. 当社が販売するデバイスは、当社の指定する配送業者によって配送するものとし、配送先は日本国内に限定するものとします。配送に関する費用は原則として利用事業者が負担するものとします。
2. 当社は、デバイスが実際に利用事業者又は利用事業者の指定する配送先に配送される日については何ら保証しません。当社又は当社の委託先がデバイスの配送手続を完了した後、受取拒否、長期不在その他利用事業者側の事情によりデバイスの配送が完了しなかった場合には、当該デバイスは当社又は当社の委託先に返送され、これ以降、当該デバイスについて利用事業者が再配送を希望する場合には、当社に対し、別途当社が定める手数料を支払う必要があることを利用事業者は予め了承するものとします。
3. 当社が販売するデバイスについては、発送後7日以内にお受け取りください。かかる期間内に利用事業者とご連絡が取れない場合、又は配送先にてデバイスの受領に応じていただけない場合、当社は、当社の選択により、利用事業者が当該売買契約を自己都合により解約ないし取り消したものとみなすことができるものとします。
4. 当社が販売するデバイスに関する所有権及び危険負担は、利用事業者が当該デバイスを受領した時点をもって利用事業者に移転するものとします。
1. 利用事業者は、当社に対し、第24条(検収)の検査合格後に、検査時に直ちに発見することができないもので当社と利用事業者が合意した仕様との不一致(以下「契約不適合」といいます。)が判明した場合、当該契約不適合が利用事業者の責めに帰すべき事由によるものであるときを除き、当該契約不適合の修補、代替品の納入、代金の減額その他当該契約不適合を治癒するために必要な措置(以下併せて「修補等」といいます。)を求めることができます。
2. 当社は、検査完了後6カ月以内に利用者による通知を受領したときに限り、修補等を行うものとします。但し、契約不適合が軽微であって利用事業者の業務に実質的影響を及ぼすものではなく、かつ修補等に過分の費用又は期間を要するときは、当社は修補等を行う責任を負いません。
3. 前各項の定めにかかわらず、デバイスの製造者等(以下「メーカー等」といいます。)の保証書が添付されており、当該保証書において、メーカー等が直接利用事業者に対し、修補等の責任を負う旨が定められているデバイスに関しては、第24条(検収)に定める検収完了後に発見された契約不適合について、当社は当該責任を負わないものとします。
1. 利用事業者は、当社と個別に合意した場合、当社が直接提供するデバイスに関する延長保証サービスを受けることができる場合があります。
2. 前項の延長保証サービスの詳細は、延長保証サービスの販売ページにて定めるものとします。
1.当社は、利用事業者の個別の依頼内容に応じて、善良なる管理者の注意義務をもって、本サービスの一環としてデバイス・ソフトウェアのセットアップ業務(以下「セットアップ業務」といいます。)を遂行するものとします。
2. 当社又は当社の委託先において利用事業者の依頼に応じてセットアップ業務を行う場合、当社又は当社の委託先と利用事業者又は利用事業者の指定する者との間のデバイスの配送費用は、原則として利用事業者の負担とします。
3. 利用事業者は、利用事業者の判断と責任のもと、具体的な作業等を当社に指示したうえでデバイス・ソフトウェアのセットアップ作業を当社に依頼するものとします。この場合、当社は、当該セットアップ作業が、利用事業者の意図したとおりの結果を実現することを保証しません。
4. 利用事業者は、セットアップ作業の対象となるデバイス・ソフトウェアを当該デバイス・ソフトウェアの販売者との間で直接購入する必要がある場合があります。この場合、当社はセットアップ作業の対象となるデバイス・ソフトウェアの検品等、利用事業者において行うべき作業は行わず、利用事業者と当該デバイス・ソフトウェアの販売者との間の事項について責任を負いません。
当社は、本サービスの一環として、利用事業者の依頼に応じて、利用事業者が管理するデバイスを当社又は当社の委託先において保管する場合があります。保管に関する費用は原則として利用事業者が負担するものとし、別途保管に関して当社又は当社の委託先が提示する約款等がある場合には、利用事業者は当該約款等に従うものとします。
1.当社は、当社又は当社の委託先において保管している利用事業者の管理するデバイスを、本サービスの一環として利用事業者の要望に応じて利用事業者の指定する配送先に配送します。当社は、当社の指定する配送業者によって当該デバイスの配送を行うものとし、配送先は日本国内に限定するものとします。配送に関する費用は原則として利用事業者が負担するものとします。
2. 当社は、デバイスが実際に利用事業者又は利用事業者の指定する配送先に配送される日については何ら保証しません。当社がデバイスの配送手続を完了した後、受取拒否、長期不在その他利用事業者側の事情によりデバイスの配送が完了しなかった場合には、当該デバイスは当社又は当社の委託先に返送され、これ以降、当該デバイスについて利用事業者が再配送を希望する場合には、当社に対し、別途当社が定める手数料を支払う必要があることを利用事業者は予め了承するものとします。
1. 当社は、デバイス・ソフトウェアの発注業務を代行する場合があり、この場合、デバイス・ソフトウェアの販売者に対して当社が発注依頼を行いますが、当社はあくまで発注依頼を行うのみであり、当該デバイスの発注に関する取引が成立すること、当該取引が発注内容に沿って履行されること等につき如何なる保証も行うものではありません。
2. また、当社は発注代行を行ったデバイス・ソフトウェアの検品等、利用事業者において行うべき作業は行わず、利用事業者と当該デバイス・ソフトウェアの販売者との間の事項について責任を負いません。
1. 第3節及び第4節に定めるサービスについては、当社が提供するマーケットプレイスにおいて、パートナーが利用事業者に対し当該サービスを直接提供する場合があります。
2. 前項の場合、利用事業者が当社の定める方法によりパートナー個別サービスの注文をし、当社が当該注文情報を受領した後、当社が利用事業者に対し注文確定の通知を発信した時点をもって、パートナーと利用事業者との間で直接にパートナー個別サービスに関する契約(以下「パートナー個別サービス契約」といいます。)が成立するものとします。当該契約の内容は、マーケットプレイスにおいて表示する規約、約款等の内容に従うものとします。
パートナー個別サービスに関する対価の支払いは、顧客からパートナーへ直接支払う方法により行うものと します。パートナーへの支払方法、支払金額、支払期限等については、マーケットプレイスにおける表示その他の方法により顧客とパートナーとの間で別途定めるものとします。
当社は、パートナー個別サービス契約の内容・履行、対価の支払い、パートナーへのクレーム・損害賠償等、その他パートナー個別サービス契約に関する事項について一切の責任を負わず、何らの対応もいたしません。利用事業者は、パートナー個別サービス契約に関して何らかの問題等が生じた場合には、パートナーに対して直接問い合わせをする等、パートナーとの間で当該問題を解決しなければならないものとします。
1. 当社は、本サービスの内容を自由に変更できるものとします。
2. 当社は、本規約(当社ウェブサイト及び本アプリに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本項において同じ。)の変更が利用事業者の一般の利益に適合するとき、又は、本規約の変更が、本規約の目的に反せず、当該変更が必要かつ相当であって、変更に合理的な理由があると当社が判断した場合には、民法の定型約款の変更に係る規定に基づき、本規約の内容を変更できるものとします。
3. 当社は、本規約を変更する場合には、当社ウェブサイト上に表示する等、合理的に適切と認められる方法で、本規約の変更内容及び変更の効力発生日を利用事業者に相当な期間をもって周知するものとし、当該効力発生日の到来をもって、変更後の本規約が適用されるものとします。
4. 当社は、本条第2項に基づかずに本規約の変更を行う場合には、変更後の内容について、前項に定める方法により周知したうえで、利用事業者の同意を得るものとします。利用事業者から明示的な同意を得ることができない場合であっても、前項に定める方法により周知した後、利用事業者が何らの留保なく本サービスを利用した場合は、利用事業者は当該変更後の内容に同意したものとみなします。
本サービスに関する問い合わせその他利用事業者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用事業者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
1. 利用事業者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利(利用料金支払請求権を除く)若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡(事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。)した場合には、当該譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用事業者の利用事業者情報その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用事業者はかかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。
本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社と利用事業者との完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社と利用事業者との事前の合意、表明及び了解に優先します。
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び利用事業者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第4条(本サービスの利用・提供)第3項、第5条(アカウントの管理)第2項、第6条(メンバーによる利用)第2項及び第4項、第7条(料金及び支払方法)、第9条(禁止行為)第2項、第10条(本サービスの停止等)第3項、第11条第4項(設備の負担等)、第14条(登録取消等)第2項及び第3項、第15条(保証の否認及び免責)第6項から第8項まで、第16条(利用事業者の賠償等の責任)、第18条(個人情報保護)、第19条(反社会的勢力の排除等)第2項、第20条(不正行為のモニタリング)、第21条(SaaSの利用)、第27条(契約不適合責任)、第29条(個別業務の遂行)第3項、第30条(デバイスのセットアップ)第3項及び第4項、第32条(デバイスの配送)第2項、第37条(本規約の変更)から第44条(協議解決)までの規定は利用契約の終了後も有効に存続するものとします。但し、第17条(秘密保持)については、利用契約終了後1年間に限り存続するものとします。
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
当社及び利用事業者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
2022年2月1日 制定
2022年3月18日 改定
2023年3月1日 改定