
デバイス管理とは、企業が社員に貸与するPC・スマートフォン・タブレット・プリンターといった端末を対象に、台帳管理・セキュリティポリシーの適用・ソフトウェア配布・リモート制御などを組織的に行う取り組みです。クラウドサービスの普及とリモートワークの定着により、管理対象となる端末は多様化・分散化しています。情シス担当者にとってデバイス管理は、セキュリティと業務効率の両面で避けられない課題になっています。
デバイス管理が対象とする主な管理項目は次のとおりです。
テレワーク普及・クラウドシフト・BYODの導入拡大により、企業が管理すべき端末環境の複雑さは増す一方です。かつてオフィス内に集約されていたデバイスが、自宅・外出先・海外拠点など社外に広く分散するようになりました。
情シス部門が把握できていないシャドーIT(従業員が個人所有のデバイスや未承認サービスを業務利用する状態)も深刻な問題です。管理外のデバイスからの情報漏えいや不正アクセスは、件数として把握さえできないまま放置されるリスクがあります。体系的なデバイス管理の仕組みがなければ、こうしたリスクを事前に防ぐことは困難です。
デバイス管理はIT資産管理の一部に位置づけられますが、両者の焦点は異なります。IT資産管理は、ハードウェア・ソフトウェア・ライセンス・クラウドサービスを含む全ITリソースの取得から廃棄までのライフサイクル全体を管理する広い概念です。対してデバイス管理は、エンドポイントに特化し、リアルタイムの状態監視・リモート制御・セキュリティポリシーの適用といった運用面に力点があります。IT資産管理で「何があるか」を把握し、デバイス管理で「どう動かしているか」を制御する、という役割分担のイメージです。
デバイス管理の手法は技術の進化とともに拡張されてきました。現在はMDM・EMM・UEMの3つが主な選択肢として並立しており、管理対象の広さと機能範囲がそれぞれ異なります。自社の環境に合った手法を選ぶには、それぞれの定義と特徴を正確に理解することが出発点です。
MDMはMobile Device Managementの略で、スマートフォン・タブレットなどモバイル端末を集中管理するソリューションです。セキュリティポリシーの強制適用・アプリ配布・リモートロック・リモートワイプが主な機能で、社給モバイル端末の管理に広く活用されてきました。
管理できる端末はモバイル端末が基本で、PCやプリンターは対象外です。モバイル端末だけを管理したい場合や、PC管理は別ツールで済ませている場合に適した選択肢です。
EMMはEnterprise Mobility Managementの略で、MDMを拡張した概念です。モバイルデバイス管理に加え、アプリ管理(MAM)・コンテンツ管理(MCM)・IDアクセス管理を統合的に扱います。端末そのものだけでなく、端末上で動くアプリやデータまで管理範囲を広げている点がMDMとの違いです。
BYODの導入に伴い「端末全体を会社で管理するのは難しいが、業務アプリとデータは保護したい」というニーズが増えています。EMMはこの要件に対応しやすい構成です。
UEMはUnified Endpoint Managementの略で、PC・スマートフォン・タブレット・プリンター・IoTデバイスまで、企業内のあらゆるエンドポイントを単一のコンソールで管理するアプローチです。MDMとEMMをさらに拡張し、PCも含めた全デバイスを一元管理できます。
ハイブリッドワークが定着した現在、社員が使うデバイスはWindowsPC・Mac・Chromebook・スマートフォンと多様化しています。UEMであればこれらを単一のプラットフォームで管理できるため、ツールの乱立による情シスの運用負荷を下げられます。
デバイス管理ツールを導入すると、情シス部門の定常業務のうち手間のかかる作業の多くを自動化・省力化できます。実現できることは大きく5つの領域に整理できます。
デバイス管理ツールを使えば、全デバイスに対して一括でセキュリティポリシーを適用できます。画面ロックの強制・パスワード複雑性要件の設定・ストレージ暗号化の有効化・OSアップデートの自動配布など、これまで手作業で行っていた設定を自動化できます。
管理者が端末を個別に操作する必要がなく、新入社員のデバイスにも入社時点から同一のポリシーが適用されます。設定漏れや対応遅れによるセキュリティホールをあらかじめ防げる点が、実務上の大きな利点です。
デバイスの所在・利用者・OSバージョン・ライセンス状況をリアルタイムで把握できます。棚卸しのたびに全部署へ問い合わせを行っていた作業がなくなり、監査対応やコンプライアンス報告の工数を大幅に削減できます。ExcelやスプレッドシートによるアドホックなIT台帳管理から抜け出す第一歩になります。
業務デバイスの紛失・盗難が発生した際、リモートロックやリモートワイプをツールから即座に実行できます。インシデント発生からの対応時間を短縮し、内部データが外部に持ち出されるリスクを最小化する上で、この機能が果たす役割は小さくありません。
入社時のキッティングと退社時のデバイス回収・初期化は、情シスの定常業務の中でも工数が集中しやすい作業です。設定プロファイルの一括配布によって初期設定作業を省力化し、退社時のリモートワイプで端末を迅速に再利用可能な状態に戻せます。
ISMSやSOCなどの認証取得・維持では、エンドポイントのセキュリティ状態の証跡が求められます。デバイス管理ツールがポリシー適用状況・操作ログ・インシデント履歴を記録するため、監査時に必要な証拠を迅速に提出できます。
デバイス管理の対象は企業規模・業種・働き方によって異なります。現代の企業において管理が求められる端末カテゴリは、以下の4種類に大別できます。
業務の中心となる端末であり、Windows・macOS・Chromebookと複数のOSが混在するケースが増えています。OS別にポリシーを設定し、ソフトウェアの配布とアップデートを自動化することが求められます。テレワークの普及でオフィス外に持ち出す機会も増えており、紛失時の対応まで含めた管理設計が必要です。
営業担当者やフィールドワーカーが使用するモバイル端末は紛失リスクが高く、機密データへのアクセス手段にもなります。MDMによる遠隔管理・追跡・ワイプが特に重要で、iOS・Androidの両プラットフォームに対応した管理体制を整える必要があります。
従業員が私物端末を業務に使用するBYODでは、プライベートと業務の領域を分離しながら管理することが求められます。端末全体を会社で管理する代わりに、業務アプリとデータをコンテナ化する方式(MAM)でプライバシーを確保しながらセキュリティを担保するアプローチが主流です。
デジタル化の進展により、プリンター・会議室システム・スキャナー・IoTセンサーなども管理対象に含まれるようになっています。UEMはこれらのエンドポイントも含めた統合管理を実現するため、IoTデバイスが増加している環境では特に検討価値があります。
デバイス管理ツールを選ぶ際は、自社の管理対象・規模・現在の課題を整理した上で、5つの観点から評価することが現実的です。機能の豊富さだけで判断すると、導入後の運用定着に失敗するケースがあるため注意が必要です。
スマートフォン・タブレットのみであればMDMで対応できますが、PCも含めて一元管理したい場合はUEMが適しています。iOS・Android・Windows・macOSのどのOSに対応しているか、OSバージョンごとの対応状況も事前の確認が必要です。対応OSの抜けがあると、一部デバイスだけが管理対象外になる事態が生じます。
リモートワイプ・リモートロック・証明書管理・条件付きアクセスなど、必要なセキュリティ機能が揃っているか確認します。ゼロトラストセキュリティを推進する企業であれば、デバイスの健全性を認証の条件に組み込む機能(デバイスコンプライアンス)の有無も重要なチェックポイントです。
Active DirectoryやMicrosoft Entra IDとの連携・SSOとの統合・HR系システムとの連動が取れるかどうかを確認します。入退社時のデバイス払い出しと回収を人事システムと連動させると、大幅な自動化が可能になります。連携の幅がそのまま運用の省力化の幅に直結します。
機能が豊富であっても、管理画面が使いにくければ現場での運用は定着しません。直感的なダッシュボード・一括操作機能・アラート通知の充実度を実際に触れて評価することが理想です。情シス人員が少ない企業ほど、自動化・省力化につながる機能を重視すべきです。
ユーザー数・デバイス数に応じた従量課金か、固定料金かを確認します。将来の組織拡大・縮小に対応できる柔軟な料金体系かどうかも、長期的なコスト管理の観点から選定基準に加える必要があります。
デバイス管理ツールを導入した後も、実際の運用では複数の課題が生じます。現場でよく見られる問題を4点取り上げます。
Excelでデバイスのシリアルナンバーやロケーションを管理しているケースでは、担当者が変わると台帳の更新が滞り、実態と乖離した情報が残り続けます。デバイス管理ツールで自動的に台帳を更新する仕組みを作らなければ、手動更新の負荷は変わりません。属人的な管理体制は、担当者の異動や退職をきっかけに情報が一気に陳腐化するリスクがあります。
退職時のオフボーディングが整備されていないと、貸与デバイスが回収されないまま退職者の手元に残るケースが発生します。機密データが入ったデバイスの未回収は情報漏えいリスクに直結します。人事情報と連動した自動アラートと回収チェックリストの整備が対策として有効です。
従業員が個人所有のスマートフォンやUSBメモリを業務に使うシャドーITは、情シスの管理外にあるため把握が難しい課題です。管理対象外のデバイスが社内ネットワークにアクセスしていないか監視する仕組みを整えることで、リスクを可視化できます。
MDM・IT資産管理ツール・SaaS管理ツールを別々に導入しているケースでは、情報が分断されて全体像の把握が難しくなります。デバイスとSaaSアカウントを紐づけて管理できないため、退職者対応などで二重・三重の作業が発生しがちです。ツールを統合することで、この問題は大幅に解消できます。
JosysはITデバイスとSaaS統合管理クラウドとして、デバイス管理とSaaSアカウント管理を一つのプラットフォームで実現します。従来は別々のツールで管理していたデバイス情報・従業員情報・SaaS利用状況を統合台帳として一元管理できる点が特徴です。情シスの「デバイスとアカウントを別々に追いかける手間」を根本から変えるアプローチです。
Josysでは従業員ごとに誰がどのデバイスをどのSaaSで使っているかを一覧で確認できます。入退社時のデバイス払い出し・SaaSアカウントの作成・削除を従業員ライフサイクルに合わせて一元的に管理できるため、情シスの定常業務を効率化できます。
MDMツールとの連携により、デバイスのOS情報やコンプライアンス状態をJosys上で確認することも可能です。既存のMDMをそのまま活用しながら、Josysが情報を統合するハブとして機能する形です。
Josysはブラウザ拡張機能とSaaS連携を組み合わせることで、情シスが把握していない未認可SaaSの利用を自動検知します。シャドーITの可視化と対応を効率化できるほか、退職者が使用していたアカウントの削除漏れも自動的に検出します。
入社時にはJosysの画面上で必要なSaaSアカウントの作成とデバイスの払い出しを一括で実施できます。退職時には紐づくSaaSアカウントの削除とデバイス回収フローを一括で進められます。HR系システムと連携することで、人事異動情報をトリガーにした自動化も実現できます。
デバイス管理とSaaS管理を統合するJosysの詳細は、以下の資料でご確認ください。
デバイス管理ツールの導入は、ツールを入れれば終わりではありません。事前の準備・ポリシー設計・段階的な展開がなければ、導入後に現場の混乱や運用の形骸化が起きます。
ツールを選定する前に、どのデバイスをどのルールで誰が管理するかを明文化したポリシーを策定します。ツール選定・設定・運用ルールの根拠となるため、現場部門・法務・経営を巻き込んだ合意形成が必要です。ポリシーなしにツールを導入すると、設定の根拠が不明になり後から変更しにくくなります。
BYOD端末にMDMを導入する場合、従業員のプライバシーに関わる情報を収集しないよう設計します。業務領域のデータのみを管理対象とし、個人のアプリ・連絡先・写真には干渉しない設定が必要です。導入前に従業員への説明と同意取得を行うことは法令上も求められます。
一度に全デバイスへ展開しようとすると設定ミスや現場の混乱が起きやすくなります。パイロット部門での試験運用を経て全社展開するという順序が現実的です。展開ステップごとに問題点を洗い出しながら進めることで、安定した運用に早期に到達できます。
デバイス管理ツールの操作方法や新しいポリシーについて、情シス内部の習熟と従業員向けの周知を並行して進める必要があります。特にBYODでは、会社に何を見られているかという不安を解消するための丁寧なコミュニケーションが、定着率に直接影響します。
デバイス管理に取り組む際、代表的なツールとしてMicrosoft Intune・Jamf・VMware Workspace ONE・LANSCOPEが挙げられます。それぞれの特徴を整理します。
MicrosoftのUEMソリューションで、Windows・iOS・Android・macOSを一元管理できます。Microsoft 365との親和性が高く、Entra IDと組み合わせたゼロトラスト構成を実現しやすい点が特徴です。Microsoft 365をすでに導入している企業の多くがIntuneを最初の候補として検討します。
参考:Microsoft Intune(Microsoft公式)
macOSとiOSデバイスの管理に特化したMDM・UEMソリューションです。Apple製品の管理機能が豊富で、Apple Business Managerとの連携によりデバイスのゼロタッチデプロイを実現できます。Mac利用率が高いスタートアップやクリエイティブ系企業で広く採用されています。
参考:Jamf(公式サイト)
マルチOS対応のUEMソリューションで、大規模企業での採用実績が豊富です。セキュリティ機能・分析機能が充実しており、エンタープライズ向けの複雑な要件にも対応できます。
国産のエンドポイント管理ツールで、PC・スマートフォンの管理と操作ログの取得・監視に強みがあります。内部不正対策や証跡管理を重視する企業で採用されるケースが多いです。
ゼロトラストアーキテクチャにおいて、デバイス管理は認証基盤の一部として機能します。ゼロトラストの基本原則はすべてのアクセスを信頼しないことであり、ユーザー認証だけでなくデバイスの状態(健全性)も認証の条件として評価します。
デバイス管理ツールがデバイスのコンプライアンス状態(OSアップデートの適用状況・マルウェア対策の有効性・暗号化の有無など)をリアルタイムに把握し、その情報を認証基盤に連携することで、健全なデバイスからのアクセスのみを許可する仕組みを構築できます。デバイス管理が整備されていなければ、IDとパスワードが正しくても、セキュリティ要件を満たしていない端末から機密システムへのアクセスを防ぐことはできません。
ゼロトラスト移行を検討している企業にとって、デバイス管理の整備は不可避のステップです。JosysはデバイスとSaaSアカウントを統合管理することで、デバイスの状態を従業員ライフサイクルと紐づけ、ゼロトラスト構成のハブとして活用できます。
デモでは、貴社のIT管理体制の課題に即した活用イメージをご確認いただけます。
デバイス管理とは、企業が使用する端末を組織的に把握・制御・保護する取り組みです。リモートワークの定着・クラウドシフト・BYODの拡大を背景に、情シス部門にとってデバイス管理の重要性は年々増しています。
本記事でお伝えした主なポイントをまとめます。
デバイス管理の仕組みを整えることは、セキュリティ強化だけでなく情シスの業務効率化とコスト削減にも直結します。まずは現状の管理体制の課題を洗い出すところから始めるのが現実的な第一歩です。
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