
PCを中心に、スマートフォンやタブレットまで業務端末が広がるなか、エンドポイント管理ツールの選定は情シス部門の重要なテーマになっています。製品によってカバー範囲も得意領域も異なり、資産の可視化に強い製品もあれば、操作ログに軸足を置く製品もあるため、横並びで眺めるほど迷いが深まりがちです。
「IT資産管理ツールとMDM、UEMは何が違うのか」「Windows中心の会社にはどれが向くのか」「Mac混在の環境をひとつのコンソールでまとめたい」といった声を、選定の現場でよく耳にします。エンドポイント管理ツールは、この判断の起点を整理するところから始めると、候補が自然に絞り込まれていきます。
評価軸から製品タイプ、主要製品の特徴、環境別の選定パターンまでを順に整理します。情シスの選定担当者、IT部門のマネージャー、セキュリティ運用の責任者に向けた内容です。
エンドポイント管理ツールとは、PC・スマートフォン・タブレットといった業務端末を対象に、資産情報の把握、設定やソフトウェアの配布、セキュリティ状態の維持を一元的に行う仕組みの総称です。呼び名や守備範囲が製品ごとに異なるため、まずは言葉の整理から始めると混乱を避けられます。
エンドポイント管理は、端末の「見える化」から「統制」までを含む幅広い概念です。どの端末を誰が使い、どんなソフトウェアが入り、更新やセキュリティ設定が適切かを継続的に把握し、必要に応じて遠隔から制御します。
実務では、資産インベントリの自動収集、更新管理、操作ログの取得、デバイス制御、紛失時の遠隔対処が中心的な業務です。PC中心の運用管理から、モバイルまで含めた統合管理まで、対象範囲の広さが選定の第一の分かれ道になります。
同じエンドポイント管理でも、出自によって呼び名が変わります。MDM(Mobile Device Management)はスマートフォンやタブレットの管理から発展した領域で、UEM(Unified Endpoint Management)はPCとモバイルを単一基盤で統合管理する考え方を指します。
一方、国産のIT資産管理ツールは、PCの資産管理と操作ログ、情報漏洩対策を軸に発展してきました。近年はどのカテゴリも守備範囲が重なり、UEMがIT資産管理機能を備えたり、IT資産管理ツールがモバイル管理に対応したりする例が一般的です。カテゴリ名より、管理したい端末と必要な機能で選ぶことが大切です。
関連記事:IT資産管理とは?対象・目的・SaaS時代の管理方法を解説
参考記事:統合エンドポイント管理(UEM)製品の比較・レビュー|ITreview
エンドポイント管理ツールの比較を効率よく進めるには、機能の羅列を眺める前に評価軸を定めることが欠かせません。自社の優先順位に沿って重み付けすれば、判断がぶれずに候補を絞れます。次の7つの軸を出発点にすると、製品ごとの得意領域が浮かび上がります。
どの軸を最優先にするかで、選ぶべき製品タイプが変わります。3年間の運用を見据えた総保有コストで比較する姿勢が、選定の精度を高めます。
参考記事:脆弱性対策|情報処理推進機構(IPA)
エンドポイント管理ツールは、大きく3つのタイプに整理すると全体像がつかめます。自社の管理対象と重視する機能を照らし合わせれば、どのタイプが軸になるかが見えてきます。タイプをまたいで検討する場合も、主軸を先に決めると比較が進めやすくなります。
PCとモバイルを単一のクラウド基盤で統合管理するタイプです。OSをまたいだ一元管理、条件付きアクセス、ゼロタッチ導入といった機能に強く、リモートワークや複数拠点の環境で力を発揮します。Microsoft Intuneが代表格で、Microsoft 365を導入済みの企業ではID連携やコスト面のメリットが大きくなります。
PCの資産管理と操作ログ、情報漏洩対策を軸に発展した国産ツール群です。詳細なログ取得と証跡管理、きめ細かなデバイス制御に強く、監査対応や内部不正対策を重視する組織に選ばれています。SKYSEA Client View、LANSCOPE エンドポイントマネージャー、AssetViewなどが該当し、日本語サポートの手厚さも評価されています。
スマートフォンやタブレットの管理を主軸とするタイプです。BYODのコンテナ分離、キオスクモード、キャリア回線との連携など、モバイル運用に特化した機能が充実しています。PC管理よりモバイル端末の統制を優先する運用に向きます。
関連記事:MDMとは?仕組み・EMM/UEMとの違い・製品比較を情シス向けに徹底解説
関連記事:MDM比較ガイド|主要10製品の機能・価格・選定ポイントを徹底比較
ここでは、PCの統合管理を軸に検討されることの多い主要5製品を取り上げ、それぞれの特徴を整理します。優劣やランキングを示すものではなく、公式情報に基づく機能の傾向をまとめたものです。詳細な機能範囲や価格は、各製品の公式サイトで最新情報を確認してください。
Microsoftが提供するクラウドベースのエンドポイント管理サービスで、Windows・macOS・iOS・Androidなどを統合管理します。Microsoft Entra IDと連携した認証・条件付きアクセス、アプリ配布、更新管理を、クラウド完結で運用できる点が特徴です。Microsoft 365のプランにIntuneが含まれる場合が多く、既存ライセンスを活かせる組織では追加コストを抑えやすくなります。
エムオーテックスが提供する国産ツールで、PC・スマートフォンの資産情報の自動取得、操作ログ管理、MDM機能を統合的にカバーします。Windowsアップデート管理や記録メディア制御にも対応します。PC操作ログの見やすさとレポート機能に定評があり、利用状況や問題操作を可視化して内部不正対策と組み合わせる運用に向きます。
Sky株式会社が提供するクライアント運用管理ソフトウェアで、IT資産管理、ログ管理、デバイス制御を軸にした情報セキュリティ対策に強みを持ちます。変化する資産情報を自動収集し、日々のPCの挙動をログとして蓄積します。USBメモリやアプリの利用を許可設定から棚卸しまで管理でき、ログの長期保存で監査にも活用できます。
株式会社ハンモックが提供する統合型IT運用管理ツールで、IT資産の可視化、PCの設定変更やソフトウェア更新の自動化、証跡監査、情報漏洩・マルウェア対策を1つのシリーズでカバーします。必要な機能を選んで組み合わせられる構成で、クラウド版とオンプレミス版の両方が用意されています。
ManageEngineが提供する統合エンドポイント管理(UEM)ソフトで、パッチ管理、ソフトウェア配布、インベントリ管理、リモートコントロール、モバイルデバイス管理を幅広く備えます。マルチOSとサードパーティ製品を含む更新管理に対応し、端末の構成管理を統一できる点が特徴です。
参考記事:Microsoft Intune とは|Microsoft Learn
参考記事:LANSCOPE エンドポイントマネージャー|エムオーテックス
参考記事:資産管理|機能紹介|SKYSEA Client View
参考記事:統合型IT運用管理ツール AssetView|株式会社ハンモック
参考記事:統合エンドポイント管理 Endpoint Central|ManageEngine
同じエンドポイント管理ツールでも、組織の規模やOS構成によって最適解は変わります。代表的な環境ごとに、優先すべき観点と候補の考え方を整理すると、自社に近いパターンから検討を始められます。
WindowsのPCが大半で、Microsoft 365を導入済みの環境では、Intuneが有力な選択肢になります。既存のライセンスとID基盤を活かし、更新管理と条件付きアクセスをクラウドで一元化できるためです。より詳細なログ取得や国産のサポートを重視する場合は、国産のIT資産管理統合型を併せて検討します。
営業はスマートフォン、開発はMac、内勤はWindowsといった混在環境では、複数OSを1つのコンソールで扱えるUEM型や、多OS対応の国産ツールが現実解です。IntuneやManageEngine Endpoint Centralに加え、macOS対応を強化した国産ツールが候補です。端末構成を棚卸しし、必要なOS対応範囲を明確にしてから比較すると判断がぶれません。
拠点や端末が多く、PCとモバイルをまとめて統制したい中堅以上の組織では、UEM型を軸に、IDaaSやSaaS管理との連携が焦点になります。ガバナンス層をアイデンティティ基盤で統一する設計が中心です。この規模では、一部部門でのPoC(試験導入)を60〜90日ほど設け、実環境で確かめてから全社展開する進め方が定石です。
エンドポイント管理ツールは、選定が終わってからの運用設計が成否を分けます。導入プロセスを3つのステップに整理すると、運用定着までの道筋が描きやすくなります。
最初に、管理対象の端末数、OS構成、既存環境、セキュリティ要件、運用体制を洗い出します。この5点を1枚のシートに書き出すだけで、候補が自然に絞り込まれます。要件定義を曖昧にしたまま製品を決めると、運用フェーズで機能不足が露呈しがちです。
候補を2〜3製品に絞り、一部部門で30〜60日ほど試験運用します。実際の端末でポリシー適用、パッチ配布、遠隔ロックの挙動を検証し、カタログスペックでは見えない使い勝手を確かめます。更新管理の自動化がどこまで効くか、日本語サポートの応答は十分かも、実際に触れて判断します。
部門単位で順次展開し、問い合わせ窓口やマニュアルを整えます。同時に、入社時の端末設定とアカウント発行、退職時の遠隔ワイプとアカウント無効化を一連の流れとして設計すると、権限の残存や管理漏れを防げます。端末から使われるSaaSアカウントやライセンスの管理には、別の仕組みが必要になる場合が大半です。
参考記事:脆弱性対策|情報処理推進機構(IPA)
エンドポイント管理ツールを導入しても、端末から使われるSaaSアカウントの管理は別ツールに分かれてしまうケースが少なくありません。この分断が、退職者のアカウント残存や、誰がどの端末でどのSaaSを使っているか把握できない状態を生みます。
ジョーシスのプラットフォームは、SaaS・デバイス・アカウントを統合管理するAI駆動型アイデンティティガバナンスの仕組みです。エンドポイント管理ツールが扱うデバイス情報と、SaaS側のアカウント情報を1つの画面で結びつけ、人・デバイス・アカウントの関係を可視化します。国内外1,000社以上の導入実績があり、事例によってはIT工数を最大50%、ITコストを最大75%削減した報告もあります。効果は個社の状況によって異なります。
350種類以上のSaaSと連携し、人事システムやIDaaSと組み合わせることで、入退社プロセスの自動化が進みます。デバイスの統制はエンドポイント管理ツールで、アカウントとライセンスの統制はジョーシスでという役割分担が、中堅・準大企業の情シスにとって現実的な組み合わせです。料金は要問い合わせのため、自社の環境に合わせて確認してください。
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エンドポイント管理ツールの比較と選定でよく寄せられる質問にお答えします。
MDMはスマートフォンやタブレットの管理から発展した領域で、エンドポイント管理ツールはPCを含む業務端末全体を対象とする広い概念です。近年はUEMのようにPCとモバイルを統合管理する製品が増え、両者の境界は曖昧になりつつあります。管理したい端末で選ぶことが実務的です。
UEMはエンドポイント管理の一形態で、PC・モバイル・IoTを単一基盤で統合管理する考え方を指します。エンドポイント管理ツールという言葉は、UEMやMDM、国産のIT資産管理ツールを含む総称です。UEMは統合管理を重視する場合の選択肢のひとつと捉えると整理しやすくなります。
日本語サポートと詳細なログ・証跡管理を重視するなら国産、Microsoft 365との統合やグローバル展開を重視するなら海外製が向いています。監査対応が重い業種では国産ツールの証跡管理が、クラウド一元管理を求める環境では海外製UEMが選ばれやすい傾向にあります。
クラウド型では端末1台あたり月額数百円程度から始められる製品が多い一方、機能範囲や台数、提供形態で大きく変わります。初期構築費や運用工数まで含めた総保有コストで比較することが重要です。正確な費用は各製品の公式サイトや見積もりで確認してください。
多くのエンドポイント管理ツールは端末の統制が主な役割で、SaaSアカウントやライセンスの管理は別の仕組みが必要になる場合が大半です。デバイスとアカウントを横断して統制するには、SaaS管理やアイデンティティガバナンスの基盤を組み合わせる設計が有効です。
エンドポイント管理ツールの比較は、対象端末と重視する機能で製品タイプを見極め、評価軸を定めてからPoCで実環境を確かめるプロセスが王道です。ここで整理した7つの評価軸、3つのタイプ、主要5製品の特徴を起点に、自社の環境に合った選定を進めてください。
PC中心の統合管理ならUEM型や国産のIT資産管理統合型、モバイル中心なら特化型と、主軸を先に決めれば候補は絞られます。デバイスとアカウントを横断して統制したい中堅・準大企業の情シスには、エンドポイント管理ツールとジョーシスの組み合わせが現実的な選択肢になります。
関連記事:エンドポイントセキュリティとは|EPP・EDR・XDRの違いと選び方を情シス向けに解説
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