SaaSの導入と運用は、年間数百万円から数億円規模の投資となる組織が増えており、経営層から「このSaaSは本当に費用対効果が出ているのか」「契約継続を判断する根拠は何か」といった問いが日常化しています。しかし、SaaSは効果が定量化しにくく、ROI（Return on Investment）を正確に算出できる組織は多くありません。

導入時のビジネスケースで描いた効果と、実際の利用状況や業務成果の差を埋められないと、SaaSコストは膨らむ一方で、削減のメスを入れる場所も見えません。情シス部門と経理部門、現場部門の三者が共通の指標で議論できる枠組みが必要となっています。

SaaSのROI計算で押さえる基本式、5つの計算フレーム、効果の定量化手法、コスト構造の整理方法、ROI改善の実践ステップを解説します。情シス部門のSaaS管理担当者、経理部門のIT予算責任者、SaaS選定プロジェクトのリーダーを主な対象とした内容です。

先に要点を5つに整理します。

• 基本式: ROI＝（リターン − 投資）÷ 投資 × 100。SaaSでは「投資＝TCO（総保有コスト）」「リターン＝工数削減・売上貢献・コスト削減・リスク低減の合算」に置き換えて計算します
• 5つのフレーム: 業務効率化型・売上貢献型・コスト最適化型・リスク低減型・戦略価値型。SaaSの性質に合う1つを主軸に選び、残りは補助指標として扱います
• 必要な入力値: 投資側はライセンス料・導入費・運用工数・隠れコストの4区分、リターン側は削減時間・売上差分・削減コスト・期待損失低減の4区分。この記事の計算テンプレートにそのまま転記できます
• 基準値: 業務効率化型は100〜200%、売上貢献型は300%以上、リスク低減型は50〜100%が目安です。初年度は導入コストが集中するため3〜5年累計で評価します
• つまずきの元: 効果の二重計上・主観的な工数推定・短期視点での評価の3つです。実測データと複数年累計で潰します

SaaSのROIとは｜定義と計算式の基本

SaaSのROIとは、特定のSaaSサービスへの投資に対して得られた経済的・業務的なリターンを定量化した指標です。一般的なROIの計算式は「（リターン − 投資）÷ 投資 × 100」で、パーセンテージで表されます。SaaSの場合、リターンは業務効率化、売上向上、コスト削減など複数要素の合算となり、投資はライセンス料、導入費、運用工数、教育費などの総コストとなります。

たとえば、年間ライセンス料300万円のSaaSが、年間1,000時間の業務工数削減（時給5,000円換算で500万円）と、新規売上100万円の貢献をもたらした場合、ROIは「（500万 + 100万 − 300万）÷ 300万 × 100 = 100%」となります。投資額と同等のリターンを得たという計算です。

SaaSのROI計算は、この基本式を3つの作業に分解すると迷いません。第一に投資（分母）を総保有コストで確定させ、第二にリターン（分子）を計上ルールを決めてから積み上げ、第三に評価期間と目標値に照らして判定します。分母と分子のどちらかだけを精緻にしても結論は動かないため、投資とリターンを同じ粒度・同じ期間でそろえることが精度を左右します。

なお、投資判断の指標はROIだけではありません。稟議や経理部門との議論では、次の4指標を使い分けます。

情シス部門が扱うのは多くの場合ROIと回収期間で、NPVとIRRは経理・財務部門が複数投資案を比較する局面で登場します。どの指標で判断するのかを先に合意しておくと、算出後の議論が「数字の作り方」で止まりません。SaaS単体ではなくソフトウェア投資全体でROIを高める考え方は、ソフトウェア投資を最大化する方法とIT投資ROIを高める5ステップで整理しています。

ROI計算が難しい理由は、リターンの定量化が困難なケースが多いためです。

• 売上貢献の切り分けが難しい：複数施策の総合効果として現れる
• 業務効率化の時間換算が組織で標準化されていない
• 機能重複による隠れたコスト最適化を考慮しにくい
• セキュリティ向上やリスク低減の経済価値を金額化しにくい
• 利用者数の変動でリターンが変わる

これらの課題を踏まえ、SaaSのROIは単一指標ではなく、複数の評価軸で多面的に計算する考え方が主流になりつつあります。

参考：ROI（投資対効果 / 投資収益率）とは｜IT用語辞典 e-Words

参考：情報通信白書｜総務省

SaaS ROI計算の5つのフレーム

SaaSのROIを実用的に計算するためには、目的に応じた複数のフレームを使い分ける必要があります。代表的な5つのフレームを整理します。

どのフレームを主軸にするかは、対象SaaSの性質でほぼ決まります。先に早見表で当たりをつけてから、該当するフレームの計算方法を読み進めてください。

主軸は1つに絞り、残りは補助指標として添える形が実務的です。5つすべてを同じ精度で算出しようとすると工数が膨らみ、かつ効果の二重計上が起きやすくなります。

1. 業務効率化型ROI

SaaSによる業務工数削減を時間換算し、人件費換算でリターンを算出するフレームです。会議の自動議事録作成、申請承認の自動化、データ集計の自動化など、明確な工数削減効果がある領域で適用されます。月間削減時間 × 平均時給 × 12カ月 がリターンの基準値となります。

試算例として、申請承認の自動化により1部門あたり月20時間、5部門で月100時間を削減できたとします。標準時給を5,000円と定義すると、年間リターンは「100時間 × 5,000円 × 12カ月 = 600万円」です。年間ライセンス料が240万円なら、ライセンス料だけを分母にしたROIは150%となります。削減時間は「作業1件あたりの時間 × 月間件数」で組み立てると、後から根拠を検証しやすくなります。

2. 売上貢献型ROI

営業支援、マーケティング自動化、顧客管理のSaaSにより、新規受注、商談数、顧客単価の向上を売上換算するフレームです。導入前後の営業実績を比較し、SaaS起因と認められる売上を切り分けて計算します。マーケティング自動化ツールでは、リード数や転換率の改善が指標となります。

試算例として、SFA導入後に商談化率が10%から13%に改善し、年間の新規受注が3,000万円増えたとします。ここで全額をSaaSの成果とすると過大評価になるため、営業増員や市況の影響を除いた寄与率を営業部門と合意します。寄与率を3割と置けば、計上するリターンは900万円です。売上貢献型では、リターンの金額より「寄与率を誰がどう決めたか」の合意プロセスが数字の信頼性を決めます。

3. コスト最適化型ROI

既存業務やシステムの置換により、紙、印刷、サーバー保守、外部委託費を削減するフレームです。請求書処理SaaS、電子契約SaaS、ペーパーレス化ツールなどで適用されます。年間削減コストから新規投資を差し引いた純額がリターンとなります。

試算例として、電子契約の導入で印紙税・郵送費・印刷費が年間180万円減り、契約書の保管に使っていた外部倉庫費用が年間60万円なくなったとします。合計240万円が削減額で、SaaSの年間費用が96万円であれば純額は144万円、ROIは150%です。5つのフレームのうち、廃止した費目の請求書という実額で裏づけできる点が最大の強みです。

4. リスク低減型ROI

セキュリティ、ガバナンス、コンプライアンス強化により、インシデント発生時の損失リスクを低減するフレームです。期待損失額（発生確率 × 想定損失額）の低減分を経済価値として計算します。情報漏えい1件あたりの平均損失（数千万〜数億円）と、SaaSによる発生確率低減を組み合わせます。

試算例として、想定損失額を1億円、現状の年間発生確率を3%と置くと期待損失は300万円です。退職者アカウントの放置やアクセス権の過剰付与を解消し、発生確率が1%まで下がると期待損失は100万円となり、差分の200万円がリターンになります。確率の設定に主観が入るため、経営層に示すときは「確率を半分にしか改善できなかった場合」の保守ケースも併記すると議論が進みます。

5. 戦略価値型ROI

業務イノベーション、新規事業、データ活用といった定量化が難しい価値を、定性指標と定量指標の組み合わせで評価するフレームです。NPS（推奨度）、従業員満足度、データ活用率などのKPIを設定し、目標達成度合いで価値を測定します。

このフレームでは、金額換算を無理に行わず「投資額に対してどのKPIをどこまで動かすか」を先に宣言する方法が現実的です。たとえば「データ活用率を全部門の40%まで引き上げる」「従業員満足度調査のIT項目を1年で0.5ポイント改善する」といった形で目標を置き、達成度で投資の妥当性を判断します。金額に落とせない価値を無理に金額化すると、後の検証で数字が崩れ、他のフレームの信頼性まで損ないます。

参考：Cost of a Data Breach Report 2026｜IBM

参考：情報セキュリティ10大脅威 2025｜IPA

SaaS投資コストの整理｜TCOの考え方

SaaSのROI計算で「投資」を正確に把握するには、ライセンス料だけでなく総保有コスト（TCO）を網羅的に整理する必要があります。表面的なライセンス料だけで計算すると、ROIが過大評価される結果となります。

直接コスト

SaaSの直接コストには、年間ライセンス料、ユーザー数増加に伴う追加ライセンス料、上位プランへのアップグレード料、APIコール課金、ストレージ容量超過料金などが含まれます。

導入コスト

導入時には、初期セットアップ費、データ移行費、システム連携の構築費、コンサルティング費、社員教育費、トレーニングコンテンツの整備費などが発生します。これらは初年度に集中するため、3〜5年で按分する考え方が一般的です。

運用コスト

運用フェーズでは、情シス部門の運用工数、ヘルプデスク対応工数、定期的なポリシー見直し工数、ベンダー対応工数が継続的にかかります。ライセンス料に対して一定の運用コストが発生することを念頭に置いてください。

隠れコスト

見落としがちな隠れコストには、機能未活用による機会損失、複数SaaSの機能重複コスト、シャドーITの発見・統合コスト、退職者残存ライセンスの過剰課金などがあります。これらを可視化することがTCO最適化の起点です。

TCO計算式

TCOは「直接コスト + 導入コスト + 運用コスト + 隠れコスト」の合算です。3〜5年の累計で計算することで、年次の変動を吸収した実態に近い数字となります。

実際に計算するときは、4区分を項目レベルまで開いて洗い出します。次のチェックリストは、どこにデータがあるかと見落としやすい点をあわせて整理したものです。

隠れコストは、洗い出した時点で削減余地そのものになります。ここで見つかった無駄をどう削るかは、SaaSコスト最適化の方法5ステップと削減の目安で手順として整理しています。

会計上の扱いも経理部門と揃えておくと、後の議論が早くなります。クラウドサービスの利用料は原則として期間費用として処理されますが、ソフトウェアを取得した場合は取得価額を資産計上して減価償却する扱いになり、費用の計上タイミングが変わります。ROIのコスト側にどこまで含めるかは、経理部門の会計処理方針と合わせて決めてください。

参考：No.5461 ソフトウエアの取得価額と耐用年数｜国税庁

参考：JIPDECレポート｜一般財団法人 日本情報経済社会推進協会

SaaSリターンの定量化手法

SaaSのリターンを定量化する手法は、業務領域とSaaSの性質によって使い分けます。代表的な手法を整理します。

工数削減の時間換算

工数削減効果は、削減時間 × 平均時給で計算します。組織で標準時給を定義（管理職、一般社員、契約社員などの区分別）し、業務領域ごとに削減時間を測定します。導入前後で時間測定するか、現場ヒアリングで概算する手法があります。

標準時給は、区分ごとに一度決めて全社で使い回すのが原則です。案件ごとに時給を変えると、SaaS間のROI比較ができなくなります。

時給に法定福利費を含めるかどうかで金額は1割前後変わります。含める・含めないを最初に決め、算出根拠として明記してください。

売上・受注金額の差分計測

営業・マーケティングSaaSでは、導入前後の売上、受注、商談数、顧客単価を比較し、SaaS起因の差分を算出します。コントロールグループ（同期間で導入していない部門）との比較で、純粋なSaaS効果を切り分ける方法も有効です。

既存コスト削減額の積み上げ

紙の印刷、郵送、外部委託、サーバー保守などの既存コストを項目別に把握し、SaaS導入による削減額を積み上げます。既存業務プロセスの全体像を可視化することが前提となります。

インシデント低減効果の算出

セキュリティSaaSでは、インシデント発生件数の低減、被害額の縮小、対応工数の削減を金額換算します。同業他社の被害事例や業界平均値を参考に、期待損失額の低減分を算出します。

利用率・満足度の指標化

戦略的な価値を測るため、利用率（アクティブユーザー数 ÷ ライセンス数）、最終ログイン日、機能利用状況、利用者満足度（NPS、CSAT）を継続的に測定します。これらは単独では金額化が難しいですが、ROI計算の補助指標として重要です。

リターン側で最も揉めるのは「何を計上してよいか」の線引きです。判断に迷ったときは、次の基準で仕分けます。

削減した時間を「浮いた時間」として計上するか、「他業務に振り向けた成果」として計上するかも先に決めます。人員が減っていない場合、削減時間はキャッシュフローの改善ではなく生産性の改善であるため、経営層にはその前提を添えて説明してください。

参考：セキュリティエコノミクス｜IPA

SaaS ROI計算テンプレート｜4つの表に転記して算出する

ここまでの投資（TCO）とリターンを、そのまま計算できる形に落とし込みます。表計算ソフトに4つの表を作り、表1と表2に実数を入れると表3と表4が決まる構成です。記入例は従業員100名規模・1ID月額3,000円・3年契約を想定した試算値です。

表1：投資シート（TCOの3年累計）

3年目のライセンス料は、更新時に10%の値上げがあった場合を想定しています。値上げ率は自社の契約条件に置き換えてください。直接コストのみの3年累計は1,182万円で、TCOの1,740万円とは558万円の差が出ます。

表2：リターンシート（3年累計）

計上を見送った項目は、金額を0円にして行そのものは残します。「検討したうえで計上しなかった」という記録が、後のレビューで議論を蒸し返さないための資料になります。

表3：ROIサマリー

同じリターンでも、投資をライセンス料だけで見るとROIは113%、TCOで見ると45%です。業務効率化型の目標値100〜200%に届くかどうかが逆転するため、どちらの分母で計算した数字なのかを必ず明記してください。

表4：判定シート

このテンプレートで最も間違えやすいのが二重計上です。表1で退職者の残存ライセンス108万円を投資側の隠れコストに計上している場合、同じ108万円を「削減できた額」として表2のリターン側に入れてはいけません。隠れコストを投資に含めるか、削減リターンに含めるか、どちらか一方に決めて全SaaSで統一してください。

ROIの基準値｜どの水準なら投資として妥当か

ROIを計算しても「この数字は良いのか悪いのか」を判断できなければ、意思決定には使えません。基準値を先に決めておくことで、算出結果がそのまま契約継続・条件見直し・解約の判断につながります。

フレーム別の目標値の目安

同じ数字でも、目標値の置き方で結論は変わります。フレームごとに水準が違う理由は、リターンの確実性が違うためです。実額で裏づけできるコスト最適化型は低い倍率でも投資として成立し、寄与率の主観が入る売上貢献型は高い倍率を求めて安全余裕を取ります。

評価するタイミングと見る対象

導入初年度は導入コストが集中するためROIは低く出ます。初年度の数字だけで解約を判断すると、立ち上がりに時間がかかるSaaSを取りこぼします。

ROIと利用率の4象限で次のアクションを決める

ROIの数字だけでは、次に何をすべきかが決まりません。利用率と組み合わせると、打ち手が一意に定まります。

基準値を決めるときの3つの観点

• 他の投資に回した場合の期待利益と比べる。社内で使っている投資判断基準（ハードルレート）があれば、それに合わせるのが最も説明しやすい
• 同種SaaSの相場と比べる。自社の支出が相場に対して高いか低いかは、SaaSコストの平均と相場（業界別ベンチマーク）で確認できます
• リスク許容度で調整する。セキュリティやガバナンス系のSaaSは、ROIが低くても「入れない選択肢がない」ケースがあります。その場合はROIを判断基準から外し、コストの妥当性のみを評価対象にします

決めた基準値は、SaaSごとではなく組織のルールとして文書化してください。算出のたびに水準が動くと、数字が交渉材料として使われるようになり、指標としての信頼を失います。経営層に基準値と算出結果を説明する際の組み立て方は、SaaS管理ツールのROIと投資対効果の算出方法・経営層への説明術で具体的に扱っています。

参考：DX白書｜IPA

ROIを継続的に改善する5ステップ

SaaSのROIは導入時の試算で終わるのではなく、継続的に測定・改善することで価値を最大化できます。次の5ステップで運用設計を進めてください。

ステップ1：契約・利用状況の可視化

組織が契約しているSaaSをすべて棚卸しし、ライセンス数、年間費用、利用者一覧、最終ログイン日を一元的に把握します。SaaSの種類や利用者数が増えると、Excelだけでの管理には限界が出やすくなるため、SaaS管理プラットフォームの導入が推奨されます。

ステップ2：ROI試算の標準化

各SaaSに対し、本記事で示した5つのフレームから適切なものを選び、ROI計算式を定義します。試算結果を経営層・経理部門・情シス部門で共有し、評価基準を統一することが、継続的な議論の前提となります。

ステップ3：定期的なレビュー実施

四半期または半期ごとに、SaaSのROIを再計算し、想定とのギャップを検証します。利用率が低いSaaS、機能重複が判明したSaaS、ライセンス過剰なSaaSを特定し、削減・統合の判断材料とします。

ステップ4：未活用ライセンスの整理

最終ログイン日から30日・60日・90日以上利用がないアカウントを特定し、退職者・異動者・休眠ユーザーを整理します。SaaS管理プラットフォームで自動検出することで、年間数百万円〜数千万円のコスト削減が可能です。棚卸しの具体的な進め方と削減額の考え方は、未使用SaaSライセンスを削減する方法と棚卸し手順で解説しています。

ステップ5：契約交渉と統合判断

ROIが目標を下回るSaaSは、ベンダー交渉でディスカウント、上位/下位プラン変更、機能重複の統合、解約のいずれかを判断します。交渉の根拠として、利用率データ、業界相場、競合製品の見積もりを活用します。

参考：サイバーセキュリティ経営ガイドラインと支援ツール｜経済産業省

SaaS ROI計算でつまずきやすいポイント

SaaSのROI計算は、理論上は明快ですが、実務では複数の落とし穴があります。事前に把握して対策を講じてください。

効果の二重計上

複数SaaSが連携して業務効率化を実現している場合、各SaaSの効果を独立して計算すると合計が実態と乖離します。複数SaaSのセットで効果を測定し、貢献割合を按分する考え方が必要です。

コントロール変数の不足

導入前後の比較で、外部環境（市況、組織変更、競合動向）の影響を切り分けないと、SaaS起因の効果が正確に出ません。コントロールグループや、複数年データの傾向分析を組み合わせて精度を高めます。

主観的な工数推定

現場ヒアリングだけで工数削減を見積もると、楽観バイアスや過小評価が混入します。実測データと組み合わせ、複数人での合意形成を経た数字を使うことで、信頼性が高まります。

ROIゴールの曖昧さ

「ROI 200%以上を目指す」といった目標値が曖昧だと、判断基準が揺れます。SaaS種別、業務領域、組織規模ごとに目標値を設定し、達成度合いで判断することが望まれます。

短期視点での評価

導入初年度はROIが低く出る傾向があります。3〜5年の累計でROIを評価する視点を持ち、短期判断による解約リスクを避けます。

分母と分子で期間がずれている

投資は3年累計、リターンは年間値というように、分母と分子の期間が違う計算は珍しくありません。ROIが実態の3倍に見えるといった誤差が生じるため、算出シートには必ず「対象期間」の欄を設け、投資とリターンの両方に同じ期間を記入してください。

算出の前提が引き継がれない

担当者の異動でROI算出の前提（標準時給、寄与率、想定損失額、按分ルール）が失われると、次回のレビューで数字が再現できません。前提条件は算出シートと同じ場所に文書として残し、変更したときは変更日と理由を追記します。前提が引き継がれていれば、次のレビューは差分の確認だけで済みます。

SaaS ROI関連の用語集

SaaS ROI計算と社内コミュニケーションで頻出する用語を整理します。

• ROI（Return on Investment）：投資対効果を表す指標
• TCO（Total Cost of Ownership）：導入から運用まで含めた総保有コスト
• NPV（Net Present Value）：現在価値で計算した将来キャッシュフロー
• IRR（Internal Rate of Return）：投資の内部収益率
• ペイバック期間：投資額を回収するのに要する期間
• KPI（Key Performance Indicator）：重要業績評価指標
• アクティブユーザー数：直近一定期間にログイン・利用した人数
• DAU/MAU：日次・月次アクティブユーザー数
• 契約利用率：実利用ライセンス数 ÷ 契約ライセンス数
• シャドーIT：情シス部門の関与なく現場が導入したIT
• ベンダーロックイン：特定ベンダーへの依存度が高く解約困難な状態
• カスタマーサクセス：顧客の成功を支援するベンダー側の機能
• True-up（トゥルーアップ）：契約期間中の利用増加分を後付け精算する仕組み
• ARR（Annual Recurring Revenue）：年間継続収益（ベンダー側指標）
• ハードルレート：投資を承認する最低限の収益率。社内の投資判断基準として設定される
• 寄与率：成果のうちSaaS起因と認める割合。売上貢献型ROIで用いる
• 期待損失額：発生確率 × 想定損失額。リスク低減型ROIのリターン算出に用いる

参考：用語集｜一般財団法人 日本情報経済社会推進協会

ジョーシスでSaaSのROIを継続的に最適化する

国内外1,000社以上の導入実績があり、Ankerグループの事例ではデバイスの購入からキッティング・管理までを一元化して費用を75%削減、Sales Markerの事例ではIT管理に費やしていた業務時間を50%削減しています。350以上のSaaSアプリと連携し、人事システム、IDaaS、MDMとの統合運用で、SaaSポートフォリオ全体のROIを継続的にモニタリングできます。未使用ライセンスの自動検出、退職者アカウントの即時削除、機能重複の発見など、ROI改善に直結する機能を網羅しています。

ROI計算の実務で時間がかかるのは、計算そのものではなく入力値を集める作業です。契約ライセンス数、アクティブユーザー数、最終ログイン日、部門別の利用状況といった値が自動で揃っていれば、この記事の投資シートとリターンシートは四半期ごとの更新作業に変わります。

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よくある質問（FAQ）とまとめ

SaaS ROI計算の実務でよく寄せられる質問にお答えします。

Q1：SaaSのROIはいつから測定すべきですか

導入計画段階で目標値を設定し、導入から半年〜1年後に初回測定するのが標準的です。初年度は導入コストが集中するため、累計2〜3年で本格的な評価を行うことが現実的です。

Q2：ROIが目標を下回る場合、即座に解約すべきですか

ROIだけで判断するのではなく、戦略的価値、リスク低減効果、将来の活用可能性を総合的に評価することが望まれます。利用率向上の余地、契約条件の見直し、機能重複の統合などの選択肢を検討してから、解約判断を下すべきです。

Q3：定量化が難しい価値はどう評価すべきですか

NPS、従業員満足度、データ活用率などの定性指標と、業界ベンチマークの定量指標を組み合わせます。「ROI 200%相当の価値があると経営層が合意した」といった、定性合意を含む評価設計も実用的です。

Q4：SaaS ROIの目標値はどう設定すべきですか

業務効率化型ROIでは100〜200%、売上貢献型ROIでは300%以上、リスク低減型ROIでは50〜100%が目安となります。SaaS種別と組織の戦略に応じて、独自の目標を設定することが重要です。

Q5：ROI計算を組織で標準化するにはどうすればいいですか

SaaS管理プラットフォームでデータを一元化し、計算式と評価基準を文書化することが第一歩です。情シス、経理、現場部門の三者で評価会議を定期開催し、計算結果を共有・討議する仕組みを作ることで、組織標準として定着します。

Q6：DX投資全体のROIはSaaSと同じ方法で算出できますか

分母をTCO、分子をリターンの合算で置く基本の考え方は同じです。ただしDX投資は複数のシステム・業務変革・人材育成が束になっているため、SaaS単体のように投資とリターンを1対1で対応させられません。実務では、投資単位を「案件」ではなく「業務プロセス」で切り、そのプロセスに関わる全投資と全リターンをまとめて計算します。金額換算が難しい変革の進捗については、DX推進指標のような自己診断の枠組みを併用し、ROIと進捗指標の2本立てで評価する方法が現実的です。

Q7：マーケティングSaaSのROIを可視化するときの注意点は何ですか

売上貢献型ROIを主軸にしますが、リード獲得から受注までのリードタイムが長い場合、当期の売上だけでは効果が現れません。中間指標（リード数、商談化率、案件単価）を月次で可視化し、受注に至った案件については獲得経路を遡って寄与を確認する二段構えにします。あわせて、複数のマーケティングツールが同じリードに関与している場合の按分ルールを先に決めておくと、ツール間でROIを比較できるようになります。

参考：DX推進指標のご案内｜IPA

まとめ

SaaSのROI計算は、単発の試算ではなく、継続的な測定・改善のサイクルとして運用することで真価を発揮します。ここまで紹介した5つの計算フレーム、TCO整理の方法、5ステップの改善プロセスを起点に、自社のSaaSポートフォリオの最適化を進めてください。SaaSとデバイス、アカウントを横断管理したい中堅・準大企業の情シス部門には、Josysが現実的な選択肢となります。

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